固定資産税とは？
固定資産税は、不動産に関する税金であり、不動産を保有している場合に課税される税金です。
具体的には、土地や建物などの不動産に対して納税する必要があります。
この税金は一度だけではなく、不動産を保有している限り定期的に支払わなければなりません。
ですから、不動産を所有している人は、固定資産税に関して詳しく理解しておくことが重要です。
例えば、毎年の1月1日を基準として、不動産を所有しているかどうかが判断され、その結果に基づいて納税通知書が送られてきます。
固定資産税の算出方法
固定資産税の算出方法は、次のようになっています。
固定資産税 = 課税標準金額 × 1.4% ここでいう「課税標準金額」とは、不動産の評価額を意味します。
この評価額は、毎年の不動産の納税通知書や市区町村から交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、この評価額は3年ごとに定期的に見直されます。
固定資産税の評価額が基準額よりも低い場合、特別な措置が取られ、追加の税金を支払う必要はありません。
固定資産税の住宅用地軽減措置とは？
固定資産税の算出において、「住宅用地」と評価される土地に対しては、一定の軽減措置が適用される場合があります。
具体的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。
住宅用地とは？
まず、「住宅用地」とは、主に住宅のために利用される土地や、一部が住宅用途に使用される土地のことを指します。
一部が住宅用途に使用される土地については、住宅用地の面積の一定の割合を算出することで、固定資産税の算出基準に反映されます。
住宅用地の算定方法
以下に示すのは、一部住宅用地の場合の算定方法です。
（１）一部住宅のために使用される土地が地上５階建て以上の耐火建築物に使用される場合の住宅用地部分の算定方法 住宅部分の割合に応じて、住宅用地の割合が設定されます。
居住部分の割合が1/4以上1/2未満の場合、住宅用地の割合は0.5となります。
居住部分の割合が1/2以上3/4未満の場合、住宅用地の割合は0.75となります。
居住部分の割合が3/4以上の場合、住宅用地の割合は1.0となります。
（２）（１）以外の住宅として使用される住宅用地部分の算定方法 同様に、住宅部分の割合に応じて住宅用地の割合が設定されます。
居住部分の割合が1/4以上1/2未満の場合、住宅用地の割合は0.5となります。
居住部分の割合が1/2以上の場合、住宅用地の割合は1.0となります。
軽減措置
固定資産税において、「一般住宅用地」と「小規模住宅用地」という2つの分類があります。
これにより、課税標準金額が軽減されます。
「一般住宅用地」とは、土地の面積が200㎡を超える場合を指し、課税標準金額に対して1/3が適用されます。
「小規模住宅用地」とは、土地の面積が200㎡以下の場合を指し、課税標準金額に対して1/6が適用されます。
表からは、土地の面積が少ない「小規模住宅用地」の方が固定資産税をより少なくすることが分かります。
ただし、現在は空き家に該当する物件においては、この軽減措置が適用されないことに注意が必要です。
新築住宅における固定資産税の軽減措置について
新築住宅の場合、土地だけでなく建物についても固定資産税の軽減措置があります。
新築建物において固定資産税の軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
対象条件は以下の通りです。
一戸建て住宅：すべての床面積が対象となります。
共同住宅：自己所有部分の床面積に共用部分の自己所有部分の床面積を割り振ったものを足し合わせた床面積です。
ただし、居住部分が全体の半分以上である場合に対象となります。
区分所有住宅：自己所有の床面積に建物全体の共用部分の自己所有部分の面積を割り振ったものを足し合わせた床面積です。
こちらも居住部分が全体の半分以上である場合に対象となります。
店舗等併用住宅：居住部分の床面積が対象です。
なお、上記の建物の床面積は50㎡以上280㎡以下である必要があります。
また、協同住宅や区分所有住宅については、貸家の場合は40㎡以上280㎡以下である必要があります。
軽減措置の内容は、一般住宅と長期優良住宅を区別して考えることがあります。
軽減措置の内容は以下の通りです。
一般住宅：床面積が120㎡以下の場合、税額の半分を3年間適用します。
長期優良住宅：床面積が120㎡以下の場合、税額の半分を5年間適用します。
以上が新築住宅における固定資産税の軽減措置の概要です。
固定資産税は毎年発生する税金であるため、少しでも固定費用を抑えるためには、他にも減税手段が用意されています。
固定資産税の減税措置の例
・建物の耐震改修に伴う固定資産税の減額 建物の耐震性を向上させるために耐震改修を行った場合に、その費用を考慮して固定資産税の減額が受けられます。
・バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 建物をバリアフリー化するために改修工事を行った場合に、その費用を考慮して固定資産税の減額が受けられます。
・住宅の省エネ回収を行った場合の固定資産税の減額 住宅を省エネ性能を高めるために改修し、省エネ基準をクリアした場合に、その費用を考慮して固定資産税の減額が受けられます。
・サービス付高齢者向け賃貸住宅の固定資産税の減額 高齢者向けのサービスを提供する賃貸住宅を経営する場合に、その特定の条件を満たすことで固定資産税の減額が受けられます。
これらのように、固定資産税のための減税措置は様々な場面で設けられています。
もしも少しでも有利な減税を受けたいと考える方は、ぜひ専門家に相談してみてください。
専門家があなたの具体的な状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
固定資産税の基礎知識と減税措置
今回は、固定資産税という不動産に関する重要な税金について詳しく解説しました。
固定資産税の仕組みや、具体的な減税措置についてもご説明しましたが、いかがでしたでしょうか？ 固定資産税は、不動産を所有していると年々支払われる税金です。
不動産の評価額や税率に基づいて計算され、不動産の所有者が納める責任があります。
しかし、固定資産税の減税措置が設けられており、特定の条件を満たすことで税金を減らすことができます。
例えば、建物の耐震改修やバリアフリー化、住宅の省エネ化、サービス付高齢者向け賃貸住宅の経営など、様々な改修や取組みによって減税のメリットを得ることが可能です。
固定資産税は毎年の支払いが必要な税金ですので、正確な理解を持ち、賢く節税をすることは非常に重要です。
もしも減税に関心がある場合は、専門家に相談してみることをおすすめします。
専門家はあなたの具体的な状況を考慮に入れて、最適なアドバイスをしてくれるでしょう。
まとめ
固定資産税の基礎知識について解説させていただきました。
この記事によって少しでもご理解いただければ幸いです。
